来年10月の消費税増税で懸念されるのが、軽減税率やレジの入れ替え費用など、小売の現場での混乱だ。さらに消費の落ち込み対策の目玉である「ポイント還元」も、キャッシュレスの対応をしていない零細業者やカードに不慣れな高齢者の間では懸念の声が広がっている。
政府が検討しているポイント還元は、中小の小売店でクレジットカードを使ってキャッシュレス決済をすると後から２%分が還元され、税率が実質８%になる仕組みだ。経産省はこれを機にSuicaやEdyなどの電子マネーも含むキャッシュレス決済の普及を押し進めたい考えだ。15日に開かれた、経産省とカード会社などでつくる「キャッシュレス推進協議会」の創立大会でNTTの鵜浦博夫会長は「いよいよキャッシュレス推進にあたっての機は熟した。キャッシュレスエコノミーの推進は、間違いなく社会コストの効率化につながる」と訴えている。
