"豪華過ぎる返礼品"の問題を受け、総務省は寄付額の３割を超す品と、地場産品ではない品を制度の対象から外す「ふるさと納税」の見直しを打ち出した。
この方針に対し、自治体の反応は様々だ。千葉県館山市は地元出身のX JAPAN・YOSHIKIさんがプロデュースした"カリフォルニア産"ワインの取り扱い中止を決定。佐賀県みやき町は町の風景が楽しめるアプリケーションが入ったタブレットを即座に終了させた。
今回の問題で批判の矢面に立たされているのが大阪府泉佐野市だ。「悲しいかな、小学校、中学校にもプールがないという状況だったのが、整備が少しできるようになった」と八島副市長が話すように、1000億円以上の借金を抱える同市にとって、歳入の２割近いふるさと納税は、まさに"頼みの綱"だ。返礼品はタオルや野菜といった地元のものもある一方、広島産カキや築地直送のマグロ切り落とし、オホーツク海産ホタテなど、全国からの"お取り寄せ"も数多く、昨年度の寄付額は全国トップの135億円に上った。
