「来年の10月に楽天が申請をしてサービスを行っていくことは決まっている。料金は今の３社の半額くらいで申請している。そこまでの間に競争が加速して、３社の寡占状況をなくさなければならない」。
きのう午前の定例会見の中で、約13年ぶりとなる"第４の携帯会社"の新規参入を引き合いに出し、携帯電話料金の４割引き下げに改めて意欲を見せた菅義偉官房長官。
総務省ではこの日、「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」の初会合が行われ、メンバーからは携帯電話の料金プランの分かりにくさ、販売店での説明に時間がかかりすぎるといった指摘がなされた。
出席者で携帯業界の変革を訴える野村総研パートナーの北俊一氏は「利用者の６割は料金が高いと感じ、３割は納得していない。その背景にはキャリア・業界に対する不信感が根強くある。しっかり料金を見直してMVNOや格安スマホに移れば、料金はかなり下がるが、少なくとも15%のユーザーは自分にとって正しいプランよりも上位のプランに入っているだろう」と話す。
この問題について、22日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、自民党の小林史明衆議院議員に話を聞いた。
■「目的はフェアな競争環境を整えること」
小林議員は今回の"４割カット論"について「まずお伝えしなければならないのは、４割下げること自体が目的になっているわけではないということ。政治や行政が民間のビジネスに口を出してどうこうさせるのではなく、新規参入も含めて国民の皆さまが選びやすい環境を整えることで、結果として料金を下げられる可能性があるということ。MVNOは大手３社（ドコモ、au、ソフトバンク）の回線をレンタルしているが、そのコスト自体が安くならないと料金が下がらない。そのMVNO自体も分かりづらく、選びにくい。MVNOのドメインのメールだと迷惑メールになってしまうとか、MVNO同士の差も含め、どこまでフェアな競争環境を作り出せるかだ」と話す。
"４割カット論"の根拠として挙げられているのが、海外と比べた際の料金の差だ。例えば月の通信量が５GBの場合の料金を比べてみると、東京はニューヨーク、ソウルに次いで３番目に高い3760円。20GBでは最も高い7022円だという（総務省「内外価格差調査」）。
このデータについて小林氏は「日本に来た外国人は富士山でもSNSを利用できることに感動するという。比較されている国に行ったことのある人はわかると思うが、日本ほどは繋がらない。価格の問題はやはり品質と一緒に語らないと、本当に高いのか分からない。高品質のサービスを提供しながら、中ぐらいの価格と考えれば納得感がある部分もある」とも話す。
小林議員はNTTドコモから政治家に転身し、総務大臣政務官時代には有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」に関わり、携帯キャリアの移転の簡便化や中古端末の流通促進などを推進してきた。その意義について、小林議員は次のように説明する。
「入社した最初の３ヶ月はドコモショップで販売・契約の窓口業務をした。携帯の代理店はどれだけオプションを付けたかで報酬が入る契約になっているので、なるべく付けようとする。また、消費者を守るための様々な説明義務があるがゆえに、話が長くて分かりづらくなってしまう。そういうお店の接客も構造的に変えていかないといけないし、海外に比べて携帯料金とセットの銀行引き落としの仕組みも良くできているので、アプリの料金やECの決済代金なども乗ってきて、明細もわかりにくくなっている。議員になり、政務官に就任してからアンフェアだという話を受けて立ち上げ、一度全てを整理しようとした。防衛省などが持っていた、携帯電話に適した電波帯域を民間に解放するなど、規制緩和によって実現したこともある。これによって数千億円規模の投資も起き、楽天の新規参入など競争が起きやすくなった。また、iPhoneなどの端末は価格が非常に高額で、月々の料金に割賦が乗ってくる。日本ではキャリアが中古端末を高く買い上げているし、補修するための正規の部品も出回っていない。これを海外並みにすれば、端末代金も下げられる」。
ITジャーナリストの三上洋氏は「大手３キャリアの料金が高い理由は、消費者が間接的に端末代を支払っているから。大手３社は"高い端末を割引で安く手に入れられる"ということを売りにしているが、総務省はそこを分離すべきだと主張している。また、ほとんどの方が契約時や機種変更時にショップに言われた料金プランのまま、見直すことをしない。実際はたくさん電話を使っているのに、通話料が高いプランのままにしているなど、ちぐはぐな状態になっているケースは少なくない」と指摘した。
■「MVNOユーザーが増えれば、大手３社も値下げする」→将来的にMVNOが苦境に？
菅官房長官の会見では、４割引き下げを目指すタイミングと消費増税の時期が重なっていることを指摘する質問も出た。菅官房長官は「それは考えすぎではないか」と切り返しており、小林議員も「楽天が参入してきて、環境が整ってくるタイミングがだいたいその辺り。世界を見渡すと、キャリアが４つある国は競争原理が非常に働いているというファクトもある。菅さんはそうしたことを踏まえておっしゃっているんだと思う」と話す。
「これを携帯だけの話と考えるのか、世の中のあらゆるものがネットに繋がる"IoT社会"の入り口であると考えるのかで見方は違ってくる。楽天には"楽天経済圏"があり、同社のサービスとの連携によって世界が広がり、ワクワクする体験が得られれば料金だけではない納得感も出てくると思う」。
一方、三上氏は「軽減税率の問題で批判される中で、菅官房長官が"４割下げる"と言うのは、明らかに"政治"だと思う。2015年10月にも"携帯電話料金を下げろ"という話が出たが、その時も安全保障問題で支持率が下がっていた時だった。政治が料金を下げろといっても、民間のビジネスなので現実性はないと思う。実質的には無理じゃないか。」との見解を示す。
「小手先だけで全然安くならないと思っている。大手３社は儲かっていて、お客さんもいる状態なので、実際は下げないと思う。まずユーザー自身が料金を見直してほしい。家計の固定費の中で、通信費は最も大きいと思う。これを格安スマホに切り替えるだけで、月に数千円は安くなる。この際、"大手３社は高い、値下げしろ"と騒ぐのではなく、"大手３社はやめよう"と、みんなが移動すればいい。そうすれば３社はビビって"うちも下げなきゃ"となるはずだ。夕方と昼間は通信が遅くなることさえ承知していれば問題ないし、私もメインは格安スマホだ」。
小林氏は「３社が下げてきたら、回線を借りてビジネスをやっているMVNOとしては勝機がなくなる。さらに料金の水準を下げざるを得なくなれば経営がきつくなっていく。自分たちではこれ以上回線レンタル料を下げられないので、ここをまず見直していく。IoTサービスや決済回り、観光などを含めて、そういうところで特徴を出していこうというのはそもそもMVNOに期待されているところなので、そろそろ次のステージにいきませんか、という段階だ」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
▶小林議員の出演映像は期間限定で無料配信中
■Pick Up
・【Ｚ世代に聞いた】ティーンの日用品お買い物事情「家族で使うものは私が選ぶ」が半数以上
