戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる大法院は30日、日本円で約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
徴用工とは、第二次大戦中（1944～1945年）、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことで、その労働は過酷を極めた。戦後、140万人が朝鮮半島に帰還している。
そんな元徴用工をめぐる訴訟の発端は1997年に遡る。元徴用工の韓国人男性２人が新日鉄（当時）に損害賠償と謝罪を求めて大阪地裁に訴訟を提起。しかし大阪地裁は「新日鉄は当時の債務を継承せず」として請求を棄却、最高裁も上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。そして2005年、敗訴した２人を含む４人の韓国人男性が韓国の地裁で新日鉄を提訴。１審・２審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として請求が棄却された。しかし2012年、大法院が「個人での請求権は消滅せず」という初の判断を下し、２審判決を破棄して高裁に差し戻していた。
そして今回、韓国の司法は「反人道的不法行為による慰謝料の請求権は請求権協定の適用範囲に含まれない」として元徴用工４人の個人請求権を認めるに至った。
■「韓国政府が補償しなければならないものだった」
今回の判断に対して、1965年の「日韓請求権協定」に沿った５億ドルの経済支援を行うことで「完全かつ最終的に解決」との立場を取ってきた日本政府は強く反発。安倍総理大臣は「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。日本政府としては毅然と対応する」と強い不快感を示した。
また、河野外務大臣も韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「これまで日韓の未来志向、関係を作っていこう、そう努力してきたが、今日大使にこういう事を申し上げなければならないのは極めて心外」と抗議。会談後には「日本の企業、あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように、韓国政府において毅然とした必要な措置を取って頂きたいというふうに思っている。法の支配が貫徹されている国際社会の中では常識では考えられないような判決」と話した。
元駐韓大使の武藤正敏氏は「総理や外務大臣がおっしゃった通りだと思う」とした上で、「そもそも日本政府は交渉の過程において、個人に対する補償も検討してはいた。しかし経済開発の必要に迫られていた韓国政府の要請を受け入れ、一括で韓国政府に支払うことにし、協定ができた。だから徴用工の問題もその無償資金協力３億ドルの中に入っていて、韓国政府が補償しなければならないものだった。しかし結局渡されたのは微々たる金額だったし、"忘れ去られた人々"という意識があると思う」と指摘した。
■「文大統領の発言は無責任だ」
韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「日韓関係の根幹を覆しかねない判決。日韓国交正常化時に両国が交わした『もはや無効』という『不合意の合意』を今回ご破算にした」と批判している。
武藤氏も「日本の最高裁も国民感情は意識するといわれる。しかし政治的・外交的に大きな問題になりそうな場合は判断を避けてきたし、それはある意味で賢明だと言えると思う。一方、韓国の場合は国際法的におかしいことでも国民感情に逆らえない。2012年当時の大法院にも、政治的な判断をする人たちがかなりいた」と話す。
「韓国からの訪日者は去年700万人もいて、今年は中国からの訪日者を超えるかもしれない。韓国人は基本的に日本のことが嫌いではないし、反日でもない。しかし日本に対して優しいことを言うと"親日"と批判されてしまうし、厳しい意見の人の力が大きく、誰も逆らえない。それに対し"おかしい"と言えるのは大統領だけだ。それなのに文大統領は"この問題は司法の判断に委ねる"と言ってきた。これは無責任だ。先程も述べたとおり、行政府として、日本が個人補償も考えていたが韓国が断ったという経緯、韓国政府として企業に対する請求権はないと言ってきた経緯を説明し、尊重してくれと言うべきではなかったのか。それを言わないのは、歴史の見直しを標榜しているから。2005年当時の盧武鉉大統領は、文在寅大統領の"兄貴分"。当時、文氏も加わった再度検証の結果、個人の請求権を日本企業に求めることはできないという結論に達していた。しかし、二人は歴史の見直しをしきりに主張し、朴正煕大統領の政権下で行われたことに対する見直しを訴える立場の人。ある種、確信犯だと思う」。
■民間基金での補償もすべきでない？
他方、支払いを命じられた新日鉄住金は「日韓請求権・経済協力協定及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり極めて遺憾」とコメントしている。韓国では同様の訴訟が他に14件提起されており、今回の判断がそれらの判決に影響する可能性もある。さらに韓国政府の対応次第では、日韓の外交・経済に大きな悪影響を及ぼすことも考えられる。
『２ちゃんねる』創設者のひろゆき（西村博之）氏は「日本企業が韓国でビジネスをするのが難しくなってしまう。そうであれば、従軍慰安婦問題の時のように、民間の基金を用意すればよいのではないか」と指摘。リディラバ代表の安部敏樹氏は「その選択肢もあるかもしれないが、受け取った元慰安婦の方を韓国メディアが批判する格好になり、受け取らない人も出てきた。元徴用工の方についても同じようなことになる可能性があり、現実的には難しいのではないか」と話した。
武藤氏は「元徴用工は人数も多く、登録されているだけで22万人くらいいる。今となっては、どこまで本当かもわからない。そういうアイデアもあるだろうが、乗ってくるひとは多くはないだろう。そもそも、補償する・しないの議論をしていると、日韓関係はいつまでもうまくいかない。韓国側は今回の判決によって日韓関係を悪くしたくないと言っているが、極めて認識が甘いと思う。これから韓国に出ていく日本企業が韓国人を雇用したとき、過激な労組が無茶な要求をして訴え、また変な判決が出てしまうことも考えられる」と話した。
■「韓国を助けようという意識が薄らいでいく」
今後の対応について西村氏は「国同士の話し合いで決めるのが国際条約。それが守られないのだったら、話し合いの次のステージ、手段にいくしかない。でも、竹島の問題も放っておいたし、日本政府としては文句を言うだけで何もしないという、いつものパターンなんじゃないか」と話す。
武藤氏は「日韓関係は日本にメリットがある。貿易でも圧倒的に日本の黒字。北朝鮮と対峙する時にもやはり韓国の協力が必要なので、日本としてもケンカはしたくない。あくまでも立場は主張し続けるが、日韓関係は失えない。日本としても非常に難しい中を渡っていかないといけない。事実上、ペナルティを課すことはできないと思うが、日韓スワップ協定もボツにしたし、何かあったときに助けようという意識は薄らいでいくだろう」と指摘。
「私は大使を離任するとき、大統領や大臣に"日本は日韓の歴史をもっと知るべきだ。他方、韓国は戦後の日本の韓国に対する歴史を隠蔽している。それは感謝をしろということではなく、歴史を知ることによってもっと素直な気持ちで日韓関係を見ることができる。その方が有益だと"言った。それと逆のことをしていると思う。慰安婦財団の解散も含め、両国間の合意を反故にすることを度々やられると、政府間同士の信頼関係に関わる。日韓の関係をマネージしようとすれば、こんな判決を出すような体制では不利益が出るということを分からせることだ」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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