外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案。新たに定められた在留資格「特定技能」は大きく２つに分けられ、"相当程度の知識または経験"の「特定技能１号」の場合、在留期間は５年・家族の帯同は認めず、"熟練した技能"の「特定技能２号」の場合は在留期間を撤廃、さらに家族帯同も認められるという内容になっている。
また、対象として想定されている業種は、外食、宿泊、介護、ビルクリーニング業、農業、漁業、飲食料品製造業（水産加工業含む）、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）の14業種だ。将来の人手不足解消を歓迎する意見の一方、外国人に職を奪われてしまうのではないか、という不安の声も少なくない。
