本国アメリカだけでなく東京でも行われ、世界各地で約２万人の従業員が参加した、Google社のセクハラ対応に抗議するデモ。それに対しGoogleが打ち出した方針は意外なものだった。
事の発端は先月25日、GoogleのピチャイCEOが過去２年間に経営幹部クラス13人を含む48人の従業員を解雇したと明らかにしたことだ。この48人について、当初は"退職金を受けとっていない"と説明されていたが、2014年にセクハラを理由に解雇された元幹部で「Android」開発者としても知られるアンディ・ルービン氏に対して約100億円の退職金が支払われているとニューヨーク・タイムズ紙が報じたことで状況は一変。従業員たちは激怒し、Twitterで全世界の従業員たちにデモとストライキを呼びかけたのだ。
