19日に行われた政府の規制改革推進会議で、携帯料金の引下げに関するやり取りがあった。携帯料金の値下げに安倍総理は「改革を実行に移す」としている。
ポイントは「端末料金と通信料金の完全分離」と「販売代理店による過大広告の是正」。現在は、「通信料金」と「端末料金」の線引きが不明瞭な部分を、完全に分離することでユーザーの理解を進める狙いだ。
しかし、「支払総額は今までと変わらないのでは」とITジャーナリストの三上洋氏は指摘。「端末代が高くなるので新品が売れなくなる可能性も。今まで以上に中古や中国の格安スマホの市場が拡大し、通信料値下げで国内大手3社は大幅減収になるのでは」と分析している。
