冷え込む日韓関係…佐藤外務副大臣「我々は本当に怒っている」、辺真一氏「文大統領の支持率低下は”自業自得”」

　日韓の火種は徴用工問題だけではない。先月、韓国政府が「国民の意見を広く聞き、財団の解散を決定した」として、３年前の合意に基づき日本政府が10億円を拠出して設立した、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると一方的に表明した。
　１か月ほど遡る10月25日の外務次官協議で日本側は「解散という言葉だけは使わないでほしい」「解散なら日韓関係は取り返しがつかない状態になる」と警告、財団の名前を変える案や、解散後も慰安婦への支給を続ける案を水面下では検討したが折り合わなかったという。