先月29日、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕後初めての3社協議が開かれ、今後も提携を維持していくことを確認した。
 また、日本時間の30日深夜には、フランス側の強い要望により、G20首脳会談の合間を縫う形で安倍総理とフランスのマクロン大統領と会談を行った。この場でマクロン大統領はルノーと日産の連携が安定的に続くことの重要性を強く訴え、ルノー主導の連携を維持したい考えを示したという。
 これに対し安倍総理は「連携のあり方は民間の当事者が決めるべきもので政府が関与するものではない」との姿勢を示し、世耕経産大臣も「我々は株主でもない。そういう意味で、私は個社のことには人事、ガバナンスを含めて政府は口を出すべきではないと考えている」と、民間企業には介入しない姿勢を強調している。