６日、いわゆる"水道民営化法"が成立した。背景には、高度経済成長期に敷設された水道管の多くが耐用年数を過ぎて老朽化、一方で管理・運営する地方自治体の多くが人口減少などによる収入減で赤字体質だという問題がある。実際、大阪北部地震では水道管が破損して９万戸以上が断水。西日本豪雨でも27万戸以上が断水に見舞われている。６月、加藤勝信厚生労働大臣（当時）は国会で「水道事業は深刻な課題に直面している。水道の基盤の強化を図るためこの法案を提出した」と指摘。最終的な責任は自治体が負うものの、運営は民間に委ねるという"水道民営化"が浮上したのだ。
