表参道駅からほど近い、東京・南青山に建設が計画されている児童相談所などが入る施設について15日、港区は大規模な住民説明会を開いた。
住民からは、「比較検討された資料を開示していただきたい。私ども納税者です。港区民を愚弄するんですか」と建設地決定の経緯の説明を求める声や、「（私は）億を超える投資をして南青山に（家を）建てた。南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地であると思う。青山のブランドイメージ、ビジョンをしっかり持って守って世界に発信して、日本でも素晴らしい土地にしてほしい。土地の価値も下げないでいただきたいと思う。この地域は、みなさん子どもの習い事をたくさんしていてレベルも高い。その（施設の）子たちが来るとなった時にとてもついてこられない。（子どもが）とてもつらい思いをするのではないか」と土地の価値低下や子どもへの影響を懸念する声も。
これに対し港区の担当者は「港区内は土地が当然ありません。それと活用できる施設もない。区が望む土地を国から（安価で提供）いただけるということで、南青山で（施設を）整備するということ」と説明。施設は2021年4月の開設を予定している。
これまでの住民説明会も住民が問い詰めるなど紛糾したが、臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏は「そもそも説明会を開く必要があるのか」と疑問を呈する。
「関係者の方に聞くと、こういう声を上げているのは一部の人。賛同していたり、何とも思っていない人は基本声をあげないので、反対意見を持つ人の声が大きかったり繰り返し主張したりすると、あたかも反対する人が多いかのように見える」
また、住民の「施設の子どもがつらい思いをするのではないか」という意見には、「教育的な意味から考えると、属性や背景が違う子がたくさん集まるということは、集団としてどの子にも良い影響がある」と反論。一方で、「本当にこのようなことを考えているのかが疑問。背景には何らかの利権や土地の問題が絡んでいるのではないか」と推測した。
さらに、藤井氏によると港区は「カウンセリングの仕事が多い土地」だといい、「小学校や中学校の先生がメンタルヘルス上の問題を抱えて休んだり悩んだりすることが多い地域。ひとつの仮説だが、子どもや学校に対して『自分のコントロール下に置きたい（思い通りにしたい）』という保護者の方が、他の地域に比べて相対的に多いのかなと。仕事で成功したり財をなしていたりすると、そういう形でいろいろなところにコミットする方が一部いるのでは」との見方を示した。
反対意見の中には、100億円という費用が理にかなっていないという声もある。その点については、「100億円を消費するかのように思われるが、土地を買うということは資産を保有すること。それだけ良い土地なら今後価値が上がる可能性もあるわけで、施設のニーズがなくなるまで活用して、その後に売却するという選択肢もある。また、当該の地域にはすでに福祉施設はたくさんあって、その時に大きな反対が起こっていないことを考えると、この件の真の背景が何なのかが考えさせられる」とした。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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