日本生産性本部は19日、OECDデータベース等をもとに毎年分析・検証を行っている『労働生産性の国際比較2018』を公表した。
 これによると、1人が1時間にどれくらいのモノやサービスを効率的に生み出すかの「労働生産性」で、日本は4733円。OECD加盟36カ国中では前年と変わらずの20位で、G7では47年連続の最下位となった。
 それでも、働き方改革による労働時間短縮の効果などで前年に比べて39円は上昇。今後、機械化やAIの活用などを進めていくと生産性の向上につながるとしている。