クジラの捕獲を巡り、日本政府は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退するという異例の方針を固めた。
1948年、捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立されたIWCだが、1970年代に入るとクジラ漁に対する国際的な認識が変化し始め、クジラを食べる文化のある日本などの捕鯨に対し批判の声が殺到。するとIWCの考えも"捕鯨は許さない"というものに変わっていき、1982年には商業捕鯨の一時停止を決定した。以後、日本では商業捕鯨ではなく"調査捕鯨"、つまり生息数などの科学的調査やデータ収集を名目に捕獲されたクジラの肉が飲食店などで食べられているのだ。
しかし、日本の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード」の船から薬品などの瓶が投げ込まれるなど、妨害行為や厳しい批判も後を絶たない。そんな中、日本は今年９月のIWC総会で商業捕鯨の再開を提案。しかし反捕鯨国からの反応は厳しく、提案は却下。さらに決議された宣言では調査捕鯨そのものまでもが否定された。この決議に日本は「日本はIWC加盟国としての立場を根本的に見直すことを迫られ、そこではあらゆる選択肢を精査せざるを得ない」（谷合正明農水副大臣、当時）と反発。非常に稀な、国際的な枠組みからの脱退の方針を固めた。
実際、ピークとなるクジラの漁獲量は1962年以降、年間23万トンを超えていたが、減少傾向が始まって1987年に商業捕鯨が停止されてからは3000～6000トンで推移している。商業捕鯨が再開された場合、クジラが食べる機会が増えるかもしれないが、私たちはどれほどのクジラを食べるのだろうか。Twitter上には「40代以下だとそもそも一度も食べたことない人が多いんじゃないだろうか」「クジラを食べたことない世代なので捕鯨の必要性は正直わからない」「もはや食文化という認識は一般的にはとても低いのでは？」と、また、若い世代を中心に否定的な意見も少なくない。
捕鯨に関する取材を長年にわたり続けてきた共同通信の井田徹治編集委員は「戦後、占領軍は日本に船を持たせて遠くに行かせることを嫌っていたが、食糧難でタンパク源がない中、仕方なくクジラを食べましょうということになった。その意味でクジラは食べ物のない時代に我々の食生活を支えた非常に重要なものだった。しかし今は牛肉や鶏など、他においしい肉がたくさん食べられるようになった。現在、日本人は一人あたり年に平均5kgの牛肉を食べているが、クジラ肉は30g～40gと、馬肉よりもずっと少ない。正直、私はそれほどおいしいものなのかなと思うし、もはや世の中は変わってしまった。今、クジラを食べようと思っている人も少なくなってきたし、値段も高い」と話す。
それでも捕鯨推進派は「日本は肉だけではなく油、骨、皮まで全て使ってきた」「クジラの頭数が増えてきたのなら商業捕鯨を再開していいはず」と主張。吉川農水大臣が21日、「日本は鯨類という食文化が根付いており、国として思いがある。商業捕鯨の再開を目指していきたい」と述べたほか、自民党の二階俊博幹事長も「ここで我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということをご理解いただきたい」と訴えている。
コンサルタントで元経産官僚の宇佐美典也氏は「政治家たちの発言には裏の思惑があると思う。今国会で漁業法改正が審議されているが、日本が魚を獲りすぎた結果、沿岸漁業が弱ってきていることから、自由に獲らせず、資源管理をする方向に変わってきている。そこで他の魚も獲れるようにして、漁獲量が減るのをカバーするという思惑があるのではないか」との見方を示す。
井田氏は「長年取材してきたが、私は捕鯨推進派がここまでこだわるのかが全く理解できない。調査捕鯨をやる組織や会社が困ってしまうので、食文化を守るということを言い訳にして続けてしまっているというのが捕鯨の裏の一面だ。しかし捕鯨産業がほとんどなくなった今、大企業がやっているわけでもなく、献金があるというわけでもない。老人のノスタルジーだと思うし、理由があるとすれば役人と政治家のメンツだと思う。かつて日本の交渉団はインクをかけられるなど、ひどいことをされたこともある。だから"ここで捕鯨を諦めてなるものか"という感情的なものも大きいのではないか。穿った見方をすれば、人手不足や船が老朽化してきて調査捕鯨が難しくなってきているので、止める言い訳という可能性もある。しかし、これだけ消費が減っている中、IWCを抜けてまで商業捕鯨をするメリットはほとんどないと思うし、クジラ肉が安くなるということもない。水産庁の資料に基づけば、調査捕鯨の方が獲れて供給量が多くなる」と指摘していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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