普天間飛行場返還の日米合意から22年、ついに辺野古移設工事の土砂投入が始まった。
 菅官房長官は14日、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これを併せ考えた時に辺野古移設が唯一の解決策だと思う」と改めて述べたが、沖縄防衛局の調査で、滑走路等が作られる場所の一部に海底から40mもの厚さでマヨネーズのような軟弱地盤が見つかった。
 防衛省は「今後の調査結果を含めて総合的に判断する。現時点で地盤改良は検討していない」との見解を示しているが、地盤改良工事をしないとその上に構造物を造るのは不可能だとする専門家もいる。辺野古で大規模な改良工事を行うためには玉城デニー知事の許可も必要だが、その玉城知事は14日、「今回土砂を投入したとしても今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せない」と指摘。「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことだ」と述べている。