韓国最高裁による徴用工問題の判決について、これまで沈黙を貫いてきた文在寅大統領が、10日の年頭会見でついに口を開いた。
文大統領は「判決については、日本も韓国も世界の全ての文明先進国も同じだが、三権分立によって司法部の判決に対し、政府は介入できない。政府は司法部の判決に対して尊重すべきであり、日本も同じだ」との認識を示し、「韓日基本協定を締結したものの、それで全てが解決したわけではないとされる問題がいまだ続いている。これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸だったあの長い歴史のせいで作られている問題だ」「日本政府はもっと謙虚な立場をとるべきだと思っている。韓国政府はその問題はその問題として、別途両国が知恵を絞って解決して、それによって未来志向の関係が損なわれないようにしようと話してきた。ところがこの問題を日本の政治家やリーダーたちがたびたび政治争点化して問題を議論し、拡散させるのは賢明な態度ではないと思っている」と述べた。
