ゴーン被告、早ければ夏前には保釈の可能性も？元検事「双方に弱点を抱えたままの起訴」

　東京地検特捜部は11日、会社に不正な支出をさせるなどした特別背任の罪と、2018年3月期までの、直近3年分の報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪で、勾留期限を迎えたカルロス・ゴーン被告を追起訴した。
　ゴーン被告の弁護人で、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は８日の記者会見で「刑事弁護人として我々が感じているのは、もう少し慎重な捜査をしてもらいたい。よく証拠を見て捜査を進めてもらいたかったということだ」と訴え、特捜部との対決姿勢を見せている。しかし、その後も新たな疑惑が次々に浮上している。