杜撰だったのは厚労省だけではなかった。
 厚労省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受けて、政府が政策立案などに使う特に重要なデータ「基幹統計」の点検を行ったところ、56のうち約4割にあたる22の統計、所管別では9省庁のうち7省で不適切な事案があることが発覚した。基幹統計の点検を行った総務省は「国民生活に直接影響を与える問題はなかった」としているが、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「国民生活に大きな生活は出ないと。出なきゃいいのか」と批判。