米アップルは29日、2018年10-12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比5％減の843億ドルで、減収は2年3カ月ぶり。主な要因は稼ぎ頭「iPhone」の売上高が15％減となったことで、地域別では中国市場が27％減の大幅減収となった。また、2019年1-3月期も前年同期比で減収を予想しており、不信が長引く可能性も懸念されている。
世界のスマホ市場では、アップルが中国勢に追いやられているというデータもある。米調査会社のIDCによると、去年1年間の世界のスマホ出荷台数は前年比4.1％減の14億台で、スマホの買い替え期間が長くなっていること、スマホが行き渡りすでに飽和状態にあることなどを指摘。メーカー別シェアでは、サムスンの20.8％に続きアップルは14.9％で、ファーウェイが14.7％と猛追している。
アップルの減収について、スマホジャーナリストの石川温氏は「iCloudなどコンテンツサービスに力を入れていくが、本体販売の方が儲かるので、シフトするにせよ値段の見直しも考える必要がある。ただ、ブランド価値を下げたくないことから舵取りは難しいだろう」との見方を示している。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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