ふるさと納税受け入れ額が135億円で全国1位の大阪府泉佐野市と国の間で勃発した、ふるさと納税の「返礼品」を巡る議論が過熱している。
石田真敏総務大臣は「自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」と是正を促せば、泉佐野市の千代松大耕市長は「なりふり構わず強引に地方をコントロールしようという総務省のやり方は、ふるさと納税以前に地方創生の趣旨に反している」と反論しており、両者の主張は真っ向から対立。そんな中、15日金曜日には、ふるさと納税の規制を定めた地方税法改正案が審議入りし、安倍総理はその席で「寄付金の募集を適正に行う地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたい」と話した。改正後のルールは以下の４点になる。
