働き方改革、外国で広がる「休日に繋がらない権利」の動きと日本の会社員のホンネ「今の日本だと難しい」

　４月から開始される「働き方改革」。1月28日に行われた施政方針演説で安倍総理は「働き方改革、いよいよ待ったなしであります。この4月から、大企業では36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」と声高らかに呼びかけているが、実際に国民の暮らしに変化はみられるのか――。3日に放送されたAbemaTV『Abema的ニュースショー』では、働き方改革に対する世界の動きの一例と、それに対する日本の会社員の本音を紹介した。

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　いま欧米では、休日や勤務時間外の仕事メールに返信しなくてもよい権利「繋がらない権利」が定着、広がりつつある。フランスでは既に従業員50人以上の企業に対して勤務時間外の「完全ログオフ」が法律で義務化されており、ニューヨークでは休日メールの返信を強要した企業に対して最大500ドルの罰金を科すという条例案が審議されている。

　時間外労働の罰則付き上限規制や年次有給休暇取得の義務化など、4月から「働き方改革」が始まる日本において、「繋がらない権利」が定着することは可能なのか。仮に義務化されれば、権利を行使する側になる会社員の反応は様々だ。

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　繋がらない権利に賛成と話す男性会社員は「精神的にプレッシャーがあるサラリーマンは結構多い」「ワークライフバランスとは言わないが、（休日の連絡は）ちょっとウザい」など賛成の理由を述べたのに対して、繋がらない権利に反対というより、懐疑的な男性会社員からは「土日だから（連絡が）ダメとか、罰金っていうのはちょっと今の日本だと難しい」と複雑な本音や諦めの心境ものぞかせた。

　賛否とは異なる意見を述べた女性二人組からは「（会社からの休日連絡に対して）来るけど返さない。断る心の強さが必要」という主張も聞かれたが……。「休日に繋がらない権利」が現在の日本社会で浸透する日は来るのだろうか――。

(C)AbemaTV