今、親から子どもへの暴力や虐待が相次いで発覚している。この事態を受けて政府は、親から子どもへの体罰禁止を明記した児童虐待防止法などの改正案の概要を明らかにした。さらに民法に定められた懲戒権(親が子を戒めることができる)についても、改正法施行の5年後を目途に具体的な措置を講じるとした政府に対して、自民党の塩崎元厚生労働大臣は、これだけ問題になっている時に5年もかけることに疑問を呈しており、「長くても2年以内には答えを出さないといけない」と話している。