破産者を可視化した「破産者マップ」が物議、法的に問題は？目的は個人情報収集？

　Google マップ上に「官報」へ掲載された破産者を可視化（マップ化）したサイト「破産者マップ」が物議を醸している。
　官報とは、日本国政府（内閣府）が「法令など政府情報の公的な伝達手段」として発行するもので、破産した場合はその旨が掲載される。破産を含む「裁判所」項目の閲覧は直近30日分までの期限があるが、破産者マップにはそれ以前の情報も掲載され、債務者の【名前】【住所】【官報公示日】【裁判所】【事件番号】を閲覧できるようになっている。