配車サービスアプリ「JapanTaxi」を展開するジャパンタクシー（日本交通グループ）が、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことがわかった。
問題となったのは、車内に搭載されているカメラ付きの広告配信用タブレット。このカメラで乗客の性別を推定判断し、男性向け・女性向けの広告を流していたが、カメラの存在や利用目的の通知公表が不十分だとして行政指導が入った。
今回の問題点について、ITジャーナリストの三上洋氏は「現在様々なアプリで顔認識データなどが活用されている。便利さの裏側に情報を取られることの怖さがある」と指摘。対策については、「利用者が気付けない状況下で自衛するのは難しい。企業側がデータ収集の内容・使い方など、ブレーキをかけてよく考えるべき」とコメントしている。
なお、行政指導を受けジャパンタクシーは「タクシー乗車されるお客様に対しタブレット上で機能のご説明をするための開発を進めている」といい、4月に公開する予定だとしている。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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