シンガポールで1日、オンラインの虚偽情報や情報操作防止法案として“フェイクニュース防止法案”が国会に提出された。政府が虚偽と判断した情報の削除や訂正を求めることができ、企業や団体には罰金約8210万円、個人には禁固10年と罰金約821万円が罰則として課される可能性があるという。これに対し、インターネット企業や国際人権団体からは「表現の自由を侵す」などの懸念の声があがっているということだ。
こうしたフェイクニュース規制の動きはシンガポール以外でも起こっている。ロシアでは先月18日、フェイクニュースを禁止する法律と国家へのあからさまな侮辱を禁止する法律が成立。マレーシアでも去年4月に成立し、旅行中に警察を批判する動画を公開したデンマーク人が逮捕されたが、「表現・報道の自由を脅かす」などの批判を受け廃止の動きも出ているという。
慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、フェイクニュースの判断を政府が行う点について「報道やジャーナリズムは政府の行動を追求する重要な役割のひとつで、政府が自分たちの都合で判断できてしまうのが、市民にとって良い条例となるかは疑問。裁判所のような第三者機関が客観的に判断するべきだと思う」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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