日本に潜む“事故物件”急増リスク　専用サイト登場で「二重事故物件」など“負の連鎖”に急がれる行政の対応

　多くの人が新生活をスタートさせる今月に入ってオープンした“事故物件”専用の不動産サイトに続々と反響が寄せられる一方、日本が抱えている問題も浮かび上がっている。
　現在23件の事故物件を扱っている「成仏不動産」の花原浩二社長は、「売りたい人と買いたい人のマッチングサービス。買う側の目線になった時に、（割安価格の面で）事故物件を買いたいという人も中にはいるが、事故物件を探せないのが現状。そこを改善していくことが目的。また事故物件を買い取って欲しいという仲介業者からの問い合わせもあるが、価格設定をしづらい部分も正直ある。まずは事故物件を正々堂々、表に出して販売していきたい」とサイト立ち上げの思いを明かした。