妊娠中のつわりで体調が悪い時期に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか。その選択によって、出産後の給付金に大きな差が出る可能性がある。
歯科医院の受付として働く、20代の女性。去年9月に妊娠がわかり、ほどなくしてつわりが始まった。
「においだけでも気持ちが悪くなったり、お腹が空いたりすると吐き気もあった。午前中のみ（の勤務）を希望したいと伝えたら、快く受け入れてくれた」
負担を減らすために選んだ「時短勤務」という働き方。しかし、後に育児休業給付金をもらううえでは、最も損をする選択肢だという。
育児休業給付金の算出に当たっては、まず育児休業開始前の6カ月の賃金を180（日）で割った休業開始時賃金日額（上限1万4990円、下限2480円）を計算。これに、休業開始後6カ月以内なら67％、6カ月経過後なら50％をかけ、1日当たりの給付金額を算出するが、休業前の6カ月が単に直前の6カ月ではない。
社会保険労務士法人アールワンの高澤留美子氏は、ポイントを次のように説明する。
「休業開始時賃金日額でカウントされるのは、月に11日以上働いた月。例えば、勤務日数を10日に減らした月は対象とならず、それ以前の月が計算対象になる。時短勤務をすると1日当たりの給料は当然下がるが、出勤日数が変わらないのであれば、下がった月の給料分が計算対象となる」
1カ月の通常勤務日数が22日、賃金が25万円の人の場合、休業開始時賃金日額は25万円×6カ月÷180日＝約8330円。勤務日数を10日に減らした場合も、その月は計算対象外となるため、25万円×6カ月÷180日＝約8330円だ。しかし、時短勤務を4カ月続けて勤務日数が22日、賃金が10万円の人の場合は、｛（10万円×4カ月）＋（25万円×2カ月）｝／180日＝5000円。給付金を半年取得すると、前者が約100万円で後者が約60万円となり、約40万円もの差がつくことになる。
「つわりの強弱・期間は個人差があって、『こうした働き方を避けた方がいいですよ』とは言えない」と高澤氏。今回の女性のケースでは、雇用主である加藤歯科クリニックの院長・加藤嘉哉理事長も想定外だったといい、「体調が万全でないにも関わらず、午前中一生懸命働いてくれたことに非常に感謝している。給付金が上下してしまうというのは私の方も不勉強だった。公的手当てが減ってしまうというのは、女性にとってとても不利な現状」だと話した。
こうした現状の制度に、慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「時短で毎日働くというケースは想定されていなかったのだろう。いろいろな形の働き方が求められる中で、国の制度も変わっていかないといけない」と前置きしつつ、「正社員で1社にしか勤めていない人などは、保険料や税金をいくら払っているのか、どのような制度を使えるかなどを考えていないことが多いと思う。難しいことは会社に任せて、自分で中身を見なくていいという風潮。今回のケースは他のいろいろなところでも起こり得ることであって、国側が無責任じゃないかと思ってしまうが、僕たちも制度やルールを自分で理解する必要がある」と意見を述べる。
一方、2児の母であるテレビ朝日の大木優紀アナウンサーは「育児休暇を取る時に初めて知る制度があった」といい、「健康保険からこの部分が出ます、これは雇用保険から出ます、これはこっちで手続きしてください、これはそれぞれの市町村で手続きをしてくださいと、すごく煩雑だった。そういうことが生きていくうえでは大切な部分で、一度勉強する機会があってもいいと思う。制度も大多数の人向けにできているものが多いので、そこから外れた時に損してしまうことが多い」と述べた。
それを受けて若新氏は「ワーク・ライフ・バランスが多様化する中で付随する社会制度も複雑になっていくが、『知らなかった』では救ってもらえない。役所に聞きに行けば教えてくれるが、そういったことすら教えてもらえない。高校生ぐらいの時に一度授業があってもいいと思う」と訴えた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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