6月の日銀短観次第では増税延期もあり得るとの認識を示した自民党の萩生田光一幹事長代行に、経済界だけでなく与党からも反発の声があがっている。
萩生田氏は18日、インターネットテレビ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演。景気について「非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めてちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と言及。さらに、消費増税については「せっかくここまで景気回復してきたのに、万が一腰折れしたら何のための増税かということになる。消費増税をやめるとなれば国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」と発言した。
過去2度に渡り延期している消費増税の再々延期はありえるのか。菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」としているが、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「消費税がどうなるかを決めるのは経済」だとしたうえで、「ヨーロッパ発の金融危機の可能性がマーケットでは恐れられている」と指摘する。
「世界的に景気がよくなく、IMF（国際通貨基金）は見通しを大きく引き下げた。米中の貿易戦争といった不安要因も中にはあるが、ヨーロッパ経済が景気後退局面に入ったという見方が一般的になっている。世界的な低金利の中でヨーロッパの銀行の経営が厳しいという指摘があり、さらに金利を上げるはずが逆に緩和を続ける方針になって、銀行が収益を得られる状況が遠のいた。ギリシャ財政危機の影響が大きかったように、ヨーロッパの金融危機となればリーマンショック級になる可能性はある」
また、そうした懸念を踏まえた上で「萩生田さんの発言はまんざら想像の世界、悲観的すぎるということではないかもしれない」と述べた。
なお、萩生田氏は19日に会見を開き、“消費増税延期”発言の真意について「今年の10月に10％に上げる基本姿勢の考えに変わりはない。この問題についてこれまで各党と討論してきたが、その背景にあるのは、様々な数値が景気回復軌道をきちんと確保しているものであること。たまたま日銀の短観を例に出して話が先鋭的になったかもしれないが、日銀短観のみならずGDP速報値や世界経済のリスク、外敵要因なども含めて目配りをして、万が一にも腰折れのないように、きちんとした政策を総合的に対応していく必要がある。小さな足元の数字だといって見落とすことのないようにする姿勢を申し上げたかった」と説明。安倍総理や官邸の方針かについては「政治家として私個人の見解を申し上げた」とした。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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