LGBTカミングアウトの松浦大悟元参院議員が同性婚訴訟や立憲民主党の提言に懸念を示す理由

　電通ダイバーシティ・ラボが全国６万人を対象とした調査で、LGBTの割合は全体の8.9%、11人に1人、また、78.4%が同性婚の合法化に賛成との結果を公表した。
　しかし日本では憲法24条「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」の"両性"が男性と女性を指すとして違憲だとされている。こうした状況に対し、今年２月には全国の13組の同性カップルが、同性婚を認めないのは「すべて国民は法の下に平等であって差別されない」とする憲法14条に違反するとして、国に損害賠償を求める集団提訴に踏み切った。