北方領土問題を巡る「戦争で取り戻す」という趣旨の発言が問題視され日本維新の会を除名処分となり、野党6党派による辞職勧告決議案を提出された丸山穂高衆議院議員の一連の言動が波紋を呼んでいる。
丸山議員の発言にネット時事問題に詳しい文筆家で評論家の古谷経衡氏は「憲法の平和主義を抜きにしても、北方領土の国後島を戦争で取り返すという趣旨の発言をすること自体、ちょっとでも軍事をかじったことのある人間であれば、自衛隊にそのような能力がないこと自体、誰でもわかる」と19日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』の中で苦言を呈している。
古谷氏が続けて「自衛隊は専守防衛でこちらから攻撃を仕掛けることは出来ない。憲法や常識といった以前に、ロシアという核を持った国と戦った結果どうなるのか考えなければならない」と話すと、元長野県知事で作家の田中康夫氏は「想像力が無い」と切り捨てると「でも、今はこのレベル(の議員)がいっぱいいる」と残念がった。
さらに田中氏は問題の音声が公開された経緯について「元々は新聞記者が北方領土の元住民の方々に、そのお気持ちを宴会の席でインタビューしていた。そこに彼が割り入ってきて『俺が喋る』となったから音声テープが公開された。丸山議員を支援する人からは今回の音声公開に『モラル違反だ』という声もあがっているが、どっちがモラルなのか」と話すと苦笑いを浮かべた。
20日午前には決算行政監視委員会を前に報道陣の取材に応じ、辞職勧告決議案に対する受け止め方について「これまでの辞職勧告決議案を見ていますと、明らかに刑法犯や、逮捕された、起訴された案件が全部なわけで、そうした中で発言に対して出すという事は非常におかしな話で、由々しき事態だと思いますし、逆に言論府自体が自らの首を絞めかねない行為だと思います。逆に考えていただければわかるんですが、野党から今回出されましたが、与党側は多数を握っているわけで、例えばそこで野党議員の発言に対して辞職を迫るような勧告を出せるのであれば、どんどんどんどん、次から次に議員をクビにさせられることになりますので、これは言論府として由々しき事態だと思います」と持論を展開し、仮に決議案が可決されても辞職の考えはないことを強調。辞職勧告決議案の提出において「憲法の理念を逸脱する発言で度を越している」という主張がなされていることについても「全くもって憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と明確に否定している。
(C)AbemaTV
【見逃し視聴】
丸山議員の発言問題で田中康夫氏「今はこのレベル(の議員)がいっぱいいる」
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