「これほど国民を納得させている国も少ない」安倍政権の経済政策、消費増税をめぐって与野党議員が激論

　13日、内閣府は３月の景気指数の基調判断を６年２か月ぶりに「悪化」に引き下げた。24日に公表された月例経済報告も、景気判断を引き下げており、茂木経済再生大臣は「中国経済の減速などから輸出の弱さが続き、製造業の生産活動も弱含んでいることから下方修正している」と説明している。
　また、今月18、19日に実施したANNの世論調査では「今後、景気が悪くなる」と答えた人が６割以上に上り、10月に予定される消費税増税を「支持しない」と答えた人は５割と、「支持する」と答えた人（４割）を上回った。