去年、野党の反対を押し切って成立した参議院の定数を６増やす法律。選挙区の統合ではじき出される自民党議員救済という思惑も垣間見え、身を切る改革という国民との約束を果たしていないという批判もある。
議員歳費は１人当たり年間7530万円。夏の参院選でまず３人増え、年間で約２億円の負担増となる。そこで浮上したのが、参議院議員が一人月額７万7000円ずつ歳費の自主返納をするというもの。提案したのは国民民主党で、榛葉参院幹事長は15日、「我々だって６増反対だよ。だけど通ってしまった。だから自主返納というのが最善の案ではないか」と述べた。
