「戦後最大の司法改革」とも呼ばれた裁判員裁判の開始から10年を迎えた。これまでに９万人を超える人が裁判員に選ばれ、およそ１万2000の判決を下してきた。しかし、市民が有罪か無罪かを判断しなければならない法廷の実態については未だ見えてこない部分が大きい。
また、数字で見てみると、2009年には53.1％だった辞退率は年々上昇、2019年には年間8万5000人以上、実に68.4％に達する。さらに呼出状を受けての無断欠席率はおよそ４割、裁判の出席率も2009年の83.9％から2019年には66.5％にまで低下している。背景には、2009年には3.4日だった審理日数が2018年には6.4日と年々長くなっていることもありそうだ。
