職場でパンプスやヒールを強制されることへの反対運動「#KuToo」。「#KuToo」は、女性が性被害を告発する #MeToo の動きに“靴”と“苦痛”をかけ合わせた言葉で、近年ネットを中心に広がりをみせている。
今月3日には、「#KuToo」に対する約1万8800人の署名と要望書が厚労省に提出され、国会でも討論されるほど注目を集めているが、メディアによってその報道の仕方には違いがある。
5日、衆院の厚生労働委員会での根本厚労相の発言に関して、パンプス強制を“事実上”容認するように報じたのは共同通信（「パンプス着用、社会通念で 厚労相、容認とも取れる発言」）、産経新聞（「ハイヒールとパンプス『業務で必要なら…』 女性に着用義務で厚労相）、朝日新聞（「職場でハイヒール強制『業務上必要なら』 厚労相が容認」）。一方、パンプス強制を否定するように報じたのは毎日新聞（「根本厚労相『パンプス強制、パワハラに当たる場合も』」）などだ。
実際にどのような発言があったのか映像を見てみると、
尾辻かな子衆院議員：（職場での）ハイヒール・パンプスが義務付けられる必要はあると思われますか？
根本厚労相：女性にハイヒールやパンプスの着用を支持する、義務づける、これは社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲かと。
尾辻かな子衆院議員：女性にのみこういうハイヒールやパンプスの着用を求めるのは、ハラスメントだと思うんですね。
根本厚労相：社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思います。例えば、足をケガした労働者に必要もなく着用を強制する場合などは、パワハラに該当しうると考えています。
と、パワハラ容認とパンプス強制の否定のどちらも伝え方に誤りがあるわけではない。
政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「ファッションの規定は女性だけでなく男性も大変だと思う。『社会通念に照らして』ということは、社会が変われば認められるということを意味していて、私たち自身が考えて社会を変えていくということがまず大事なのではないか」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
▶︎【映像】根本厚労相と尾辻議員の実際のやり取り
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