13日に起きたホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件。アメリカのポンペオ国務長官は使用された兵器や実行のための専門性などを分析した結果として、「イランに責任がある」と明言。また、安倍総理のイラン訪問というタイミングであったことから「安倍総理は事態の鎮静化のために歴史的なイラン訪問をした」「イラン最高指導者はイラン近海で日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」と非難した。名指しで批判されたイラン側も、外務省報道官が「不審な出来事だ。イランは地域における協力と対話を支持している」とツイート、今回の攻撃はイランを陥れようとする敵対勢力によるものだとの見方を示した。
すると今度はアメリカ軍が攻撃後に撮影したとする映像を公開。タンカーとみられる船体の横に接近した小さな船が作業をしている様子が捉えられており、米CNNはイラン海軍が不発だった爆破物を回収している映像だと報道。イラン国連代表部はこれに対し「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限の表現で非難する。でっち上げや嘘の情報を流し、他国を非難しても現実を変えることはできない」との声明を出した。一方、駐日イラン大使館は14日夕方、イランのザリフ外相のツイートの日本語訳として、ボルトン米大統領補佐官らを指す「Bチーム」が「外交（安倍首相による重要で建設的なイラン訪問を含む）を妨害工作し、イランに対するアメリカの「経済テロ」を覆い隠そうとしている」とツイートしている。
菅官房長官は「今回の事案については情報収集中なので、予断をもってお答えすることは控えたいと思う。ただ、総理のイラン訪問についてはイラン側も高く評価をしている」と述べ、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合でも攻撃を非難することで一致したものの、誰が攻撃したのかについての認識は一致をみなかった。果たして、誰が何のために攻撃したのだろうか。
■元海上自衛隊海将・伊藤俊幸氏「イラン革命防衛隊の一部が支援するテロリストか」
元海上自衛隊海将で、金沢工業大学・虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「アメリカが主張しているリムペット・マインとは、出港前に密かに取り付け、遠隔操作で爆発させることができる機雷だ。いわゆる正規軍は使わない、特殊部隊やテロリストが使う武器だ。５月に起きた同じような事件もリムペット・マインによるものだと皆が認識し、国連にも上げていた。ただ、証拠がなかった。今回、船に不発だったものが残っていたので、それを取りに来るはずだとアメリカの第五艦隊が空から超望遠で監視していた。そこにのこのこと取りに来たところを捉えたのが公開された映像だ。向こうは撮られているとは思わず、コソッと証拠隠滅を図りに来た。アメリカが罠にはめているということだ」と話す。
その上で伊藤氏は「攻撃者はテロリストだ。日本企業の船と認識し、遠隔操作で爆破した」との見方を示す。
「テロリストにはそれぞれのグループによって目的が違っていて、一つはいわゆる聖戦（ジハード）。アメリカを中心としたキリスト教の世界がおかしいのに、サウジアラビアのように味方をするのはなんだ、という抵抗。今回の船もサウジから出港しているので、もしかしたらパイプラインなどを破壊しているフーシ派のメンバーの仕業かもしれない。あるいはイランのイスラム革命防衛隊の中に裏でテロリストを支援するグループがあるので、その可能性もある。ご存知ない方もいるが、イラン革命防衛隊というのは正規軍とは別のもの。ただ、いわばテロリストが勝手にやったことなので、イランの人たちに何かの意図はないし、何があったのかも知らないということだろう。自分の国に対してだけではなく、アメリカに同盟する国々に対して異論を持っているテロリストが、日本の総理大臣がタイミング的に来ていたことに合わせた。ただ、皆さんすぐに戦争と言うが、アメリカは戦争する必要がない。どこかの国がよその国を攻めるというのは75年前からなく、今は内戦を支援して拡大するというもの。イラクのクウェート侵攻が最後だ。それ以降はなんだかんだいっても国連決議が必要だし、あるいは決議があるという体をしてやる」。
■現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏「イランが好戦的だと植え付け、戦争の口実を作りたいという思惑か」
一方、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏は伊藤氏の見立てに対し、「米軍の受け売りだなという感じ。私はどうもそうは思えない。そもそもポンペオ氏はイランとアルカイダが関係あるとか、これまでも嘘をつき続けてきた。アルカイダというのはスンニ派の武装集団だが、イランはシーア派。アメリカはベトナム戦争の時もトンキン湾で米軍の艦艇が攻撃を受けたことを理由に北爆を開始した。9.11テロのときもイラクとアルカイダが関係ある、イラクに大量破壊兵器があると主張してイラク戦争を正当化した。どうもアメリカ政府の言うことは信用できないというふうに考えている」とした上で、次のような見方を示した。
「サウジアラビアやUAEはアメリカにイラン戦争をやらせることを画策してきた。例えばサウジアラビアのアブドラ国王がオバマ大統領にイラン攻撃を促したとウィキリークスが明らかにしている。サウジアラビアという国は、イスラム世界の覇権争いでイランと対立していて、1980年代あたりからアメリカ製の武器を大量に買い付けてきた。また、アメリカのトランプ大統領としては、イスラエルのファクターもある。イラン革命の主導者ホメイニ師は、イスラムの聖地であるエルサレムを軍事占領するイスラエルは消滅しなければならないとして、体制転換を主張していた。そのイランが大量破壊兵器を開発しているとすれば、イスラエルの安全保障にとって非常に警戒すべきこと。アメリカ国内の親イスラエルロビーも反イラン政策をとるよう政府・議会に働きかけてきた。さらにアメリカにはイスラエルの国益を守ることが、キリストの復活を早めることになると考えているキリスト教福音派の人たち全人口の４分の１くらいいると見積もられるほど大勢いる。来年の総選挙を考えると、トランプ大統領としてはそういう勢力の意向を汲まざるを得ない。さらにトランプ政権の中のボルトン補佐官やポンペオ氏は対イラン強硬派で知られている。ボルトン氏などはイラク戦争中から次はイランだということを唱えていた。アメリカは先月、空母打撃群をペルシャ湾に派遣したり、B-52爆撃機をカタールに派遣したりしている。そうやってイランに対する軍事的な圧力を強めていることは間違いないし、この強硬な姿勢を考えると、やはりアメリカが緊張を高めているのかなという気がするやはり戦争の口実をなんとか作りたいというふうに思っている人たちがいて、イランが非常に好戦的な国であるというイメージを国際社会に植え付けようとしているのではないか。あくまで推論に過ぎないが、安倍総理がイランに行ってイランとアメリカとの仲介をしようとする。そうした動きに対して、イランというのは悪辣なことをするんだからやめとけみたいな、そういうメッセージがあったのかもしれない」。
一方、イランの立場については「IAEAが１月までイランに対して査察行ったが、その結果、核兵器開発から遠のいたというお墨付きを与えている。それでもアメリカはイラン核合意から離脱し、制裁を強化した。やはりこれは理不尽なことだとイランは思っているだろうし、イラン核合意に参加したドイツ、フランス、イギリス、ロシア、中国もアメリカの姿勢を非難している。また、伊藤さんが言ったテロリストについては、定義自体が難しいと思う。アメリカ・イスラエルから見たテロリストと、国際社会全体から見てテロリストは違うと思う。例えばイスラエルは自分たちに抵抗するヒズボラのことをテロリストだというが、アラブ世界から見れば彼らはテロリストでもなんでもなくて、イスラエルに対する抵抗勢力だと考えている。イランはそのヒズボラなどを支援している。あるいはイラク戦争によってイラク国内のシーア派武装集団が台頭してきたが、ISはスンニ派の組織。それと戦ったのがイラン革命防衛隊やシーア派の武装集団。事実上、アメリカとオバマ政権は軍事的には同盟関係にあった」と説明した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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