金融や財政の専門家が12回に及ぶ会議を経てまとめた金融庁の報告書。作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は「本当にとことん議論してまとめあげたものなので、我々委員にとっては自信を持って提案したものだ」と話す。しかし、報告書がモデルケースとして記載した、高齢夫婦（夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯）の平均的な赤字額は毎月約５万円、30年生きるとすれば不足額は2000万円に上るというデータや、「投資などの資産運用」「自宅など不動産の売却」「生活費の安い地方への移住」といった提言がクローズアップされ、論争を巻き起こしている。
