今月3日に発表された金融庁の"老後2000万円不足"報告書問題。11日に麻生財務大臣が「これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」と発言したことを受けて金融庁が謝罪に追い込まれるなど、事態は収拾の見通しが立っていない。また、立憲民主党会派の大串博志議員が「年金はお受け取りになっていらっしゃいますか」と尋ねた際、麻生大臣が「受け取っていないと思う」と答えたことも“国民目線ではない”と批判の対象になっている。野党はこの問題を追及するために予算委員会を要求したが、与党は「報告書はない」と応じず、代わりに質問時間が制限される党首討論の開催を提案。立憲民主党などの野党は妥協し、これに応じる意向を明らかにしている。