今月4日、徴用工問題に絡んだ韓国に対する半導体の材料などの輸出規制強化を受けて、日韓両国に波紋が広がっている。これは昨年10月に韓国の最高裁で下された日本企業に対する賠償命令への事実上の対抗措置という見方もある。この件について安倍首相は3日、日本記者クラブで会見を開き「相手の国が約束を守らないという中においては今までの優遇措置は取れない」と明言した。
その一方、韓国では5日、2015年に慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒し財団」が正式に解散されるなど、さらなる両国関係の悪化が懸念されている。なお同財団においては、日本政府が拠出した10億円が元慰安婦や遺族に行き渡らず、5億円余りが支給されずに宙に浮いた状態が続いている。西村官房副長官は5日、財団の解散を受けて「日韓合意に照らして極めて遺憾で問題」と発言している。
