東京都教育委員を務めた経験などから、教育改革の一つとして教員免許の問題を取り上げてきた乙武洋匡氏。11日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』でも、「教員免許を持っている教員だけではなく、民間企業出身者や、外国に住んでいた人など、もっと色々なバックグラウンド持った人とミックスされ、授業に入ってくることで救われる子が出てくると思っている」と橋下徹氏に提言。「まさに権限の問題で、小中学校の運営主体は基礎自治体だが、そこで働いている先生たちの人事権は都道府県が持っている。この複雑な歪んだ構造を解消して、人事権も基礎自治体に下ろすべきだと思う。アメリカでは学校に雇う権利があったりもする」と訴えた。
これに対し橋下氏は「一定のルールの中で、そういう外部の人材を取り入れるのはいいことだと思う。大阪府では初めてそうした権限を市町村に移した。全国でもこれに続く動きがあると思ったが、どこもやらない。結局、権限を握っておきたいということ。そして、学校ごとに外部人材を入れていくとなると、そこには法律の壁もある」と指摘。
「例えば都道府県ごとに結果の出る全国学力調査テストで、大阪がぶっちぎりの最下位だった。これではいけないということで、43の市区町村ごとのデータを公にすれば、各自治体が焦って頑張るでしょうと思った。そうしたら、文科省が"競争になるからあかん"と待ったをかけてきた。"それなら都道府県ごとも開示するなよ！"と思って、大バトル。また朝日新聞や毎日新聞もそういうことを言うから。情報公開請求を出させ、それに応じた形にしたらいいんじゃないかとか、あの手この手を使って、１年くらいかけてやっと公開にこぎつけた一事が万事これだもん。いろんなことにチャレンジしないといけないのに、明治維新から続いている地方自治体の問題、文科省の問題がある。でも、それは役人が悪いわけではなく、結局は憲法がそうなっているから」と、抜本的な改革のためには憲法改正が必要不可欠との認識を示した。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
