コカ・コーラがハンガリーで展開する“ある広告“を巡って、議論が巻き起こっている。
それは「LOVE IS LOVE 糖分ゼロ 偏見ゼロ」という広告。これは同性愛をテーマにした広告で、駅やバス停などでも大々的に展開、公式Facebookにも掲載され話題となった。
これに対して、政治家や保守系メディアが広告撤回やボイコット運動を呼びかけ、猛反発しているという。しかしコカ・コーラ側は、このような批判の動きに対し毅然と対応を取っている。「我々はビジネスにおいて 多様性や平等を追求していく 誰もが自分の選んだ相手を 愛する権利があると信じている 我々はLGBTなどを支持する」と、広告撤回に応じない構えを見せた。
世界で同性婚などを認めている国と地域は、人口割合で見ていくと、「制度を認めない」国が80.6％を超えていて、「同性婚を認めている」のは16.9％、そして日本が当てはまる「パートナーシップ制度」を取っているのは2.5％となっている。世界的に”同性婚”は認知されているものの、制度で救えていないというのが現実だ。
この問題にハンガリーなどでのSNSでは「ありがとうコーラ！人々は目を覚ます時が来たのよ」「多様性を推進してくれて感謝！世界はより多くの受け入れを必要としている」といった賛成派の声が上がっている一方で、「LGBTの友人のことは大好き…でも彼らがテレビでキスするのを見たいわけじゃない」「コカ・コーラの広告に”性的”なプレゼンテーションは似合わない」などの反対する意見も。賛否両論を呼んでいる。
この一件に、テレビ朝日・元アメリカ総局長の名村晃一氏は「企業としては、分け隔てなく全ての人にモノを売るという使命がある。コカ・コーラはアメリカの会社ですけど、考え方が違う国にモノを売る時、その地域に合わせた売り方をするのか。あるいは逆に、テーマ性を持って話題を作って売るっていうやり方もある。コカ・コーラは、ハンガリーで商品を売る戦略として後者を選んだというわけですよね」と解説していた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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