香港で連日デモが続く中、20日にインターネット上で大きな話題となった騒動があった。中国政府系メディア記者と香港メディア記者のトラブルだ。
香港警察の会見が終わった後、中国本土の「広東テレビ」の女性記者を取り囲んだ、20人以上の香港メディアの記者たち。「偽記者で本当は警察ではないか」と疑い、女性に身分証を提示するように要求する。女性は自分が広東テレビの香港駐在記者だとする身分証と名刺を提示し、納得していない様子の香港メディアの記者らを残して部屋から立ち去った。
香港のデモでは以前にも“偽記者”騒動があり、香港国際空港で中国共産党系のメディア「環球時報」の記者が、変装した警察官と疑われデモ隊に取り囲まれた。この記者は「アイラブ香港警察」と書かれたTシャツを持っていたことなどから、デモ隊から暴行を受け負傷した。
対立が続く中、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は20日、記者会見で「私たちはいま起きている不安やすれ違いなどいくつかの問題に対して、早急にあらゆる立場の人と対話する場を設けたい」と述べた。しかし、具体的な手段は示さず、デモ参加者が求める「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などには応じなかった。
香港デモはこの先どうなるのか。AbemaTV『けやきヒルズ』は、今月上旬に香港で取材をしたという『ニューズウィーク日本版』の長岡義博編集長に見解を聞いた。
現地の様子について、「記者と編集者を25年やっている中でも1、2を争うくらい記憶に残る現場。催涙弾を初めて体験して、簡易なゴーグルやマスクでは防げないんだということを実感した」と話す長岡氏。香港の人からは「白と黒のTシャツは絶対着るな」「ベストを用意しろ」「身分を証明する記者証のようなものを首から下げておけ」と注意を受けたという。
長岡氏はまず、中国の武力介入の可能性について言及。香港に隣接する深センに人民解放軍の武装警察部隊が集結していることに触れ、「1989年の天安門事件の状況に似ているのではないかという見方もあるが、30年が経って中国の世界に対するコミットが大きくなっている。金融都市である香港を経由して中国の企業にもお金が入っており、武力介入して香港で市街戦のようなことになると、中国経済にも大きな影響が出る。中国にとってはリスクが大きい」と指摘する。
一方、香港政府がデモ隊の要求を受け入れ、騒動が沈静化する可能性については、「林鄭月娥長官が『市民との対話のプラットフォームを作る』と述べたが、とはいえ、デモ隊の5つの要求をそのままのむというのは中国政府が許さないと思う。（林鄭月娥長官の進退について）中国政府は辞めさせないのではないかと言われている」とした。
では、このままデモは長期化するのだろうか。香港政府としては「デモ隊には若者が多く、夏休みが終わると沈静化するのでは」との思惑もある。長岡氏は「現地でそう思ったこともあるが、取材してみるとデモ隊は『今まで平和なデモをやっても、市中心部の占拠をやっても、香港政府を変えることはできなかった。これが最後の機会だ』と決意を持ってやっている。なので、夏休みが終わったからといって簡単に終わるものではないと思う」との見方を示した。
ニューズウィーク日本版（8月27日号）によると、米戦略国際問題研究所のジュード・ブランシェット氏が、「『中国政府は批判を恐れ武力介入しない』という見解には根本的な欠陥がある」という見解を示している。天安門事件について中国政府は、「『自民解放軍を動員したのは間違いだった』ではなく、『軍隊を動かしたからこそ惨事を回避できた』と評価している」「中国政府は『国際社会の非難や国内の混乱くらいならどうにか乗り切れる』『体制存続のためなら何でもする』という本能をむき出しにしている」のだという。
長岡氏は「中国政府のDNA。共産党の正当性を裏付けているのが天安門事件で武力弾圧して民主化を許さなかったことであるとすれば、同じような反応をするという予測もありうる。一番の問題はトランプ大統領で、米中関係がこの問題にどう影響するか。Twitterを見ると、トランプ大統領はあまりこの問題に関心がなさそうだが、側近のボルトン大統領補佐官はデモ隊支持を積極的に発言していて、ギャップがある」と危惧した。
最後に長岡氏は、香港のデモは日本にとって他人事ではないと指摘。「香港に行ってみてわかったのは、みんな政治に真面目で一生懸命にデモをしている。それはある意味、自分たちの『生き死』に関わることだから。日本人にとっても他人事ではなく、香港の次は台湾、台湾の次は日本と、いつか中国の権威主義と向き合わなければならない日が来るかもしれない。それを意識して香港のニュースをウォッチしないといけない」と警鐘を鳴らした。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
▶【映像】中国本土の女性記者を取り囲む香港メディア
この記事の画像一覧
