「大臣になったから家のことはよろしく、ではなくて、大臣になったから家のことをもっと頑張ります、そういう時代だと思う」小泉氏の"育休"発言で注目が集まる男性の育児休暇。しかし、政治家の間でも意見は割れている。
小池百合子東京都知事が13日「堂々とここでとるべきだと思う。取り方が柔軟であることについては大臣自身もお分かりだと思う」と述べたのに対し、国民民主党の泉健太政調会長は９日「まずは国民が先だ。育休を取る前に自民党と交渉して、経団連と交渉して、全ての労働者に対して育児休業給付金100%、原則100%、それを実現してもらえないかと」と指摘。一般企業で育休を取れば当然給与が減るが、国会議員が制度上、満額支給されることを念頭に、松井一郎大阪市長も11日、「国会議員が税金で報酬を得ている中、満額というのは納税者から見たらちょっと違う。内閣の一員になったわけだから、育休と言っている場合ではなくなった」とコメントしている。
