今月22日、東京・浅草の路上で、離婚をきっかけに子どもに会えなくなった親たちのデモ活動が行われていた。参加者が訴えているのは、単独親権制度を見直し、共同親権を持てる制度への変更だ。
民法が定める親権は「身上監護権（監督保護・養育を行う権利）」と「財産管理権」の二つに分けられ、婚姻中は父親と母親の両方に与えられる（=共同親権）が、離婚する場合は「父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその一方を親権者と定めなければならない」（819条）とされており、どちらかの一方だけが権利を持つ（単独親権）こととなっている。しかし、G20の中で単独親権の国は日本、インド、サウジアラビア、トルコなど非常にわずかだというのが実情だ。
