10月1日、消費税率が10％に上がったことに合わせて、初めて軽減税率が導入されたほかキャッシュレス決済によるポイント還元制度もスタートした。
しかし、まだ店舗側でも対応が完了していないのが現状だ。東京・武蔵野市にあるタピオカミルクティー専門店「Tea MALSAN」店長のジョ・ミンキさんは「今日から消費税が10％になるけどテイクアウトの場合は8％のままなので、これからはお客さんに一人ひとりに（どちらか）確認していく」と話す。
店頭にはキャッシュレス決済でポイント還元される店舗を示すステッカーも貼られていないが、「申込みをしたんですけど、まだステッカーが届いていない。届いてから貼る予定」だという。
軽減税率とポイント還元を合わせると、消費者が負担する実質的な税率は10％・8％・6％・5％・3％の5通り。制度が複雑なことから、店舗や消費者が混乱することもありそうだ。
そんな中、政府はポイント還元事業の対象店舗を検索できるアプリをリリースした。「お近くの対象店舗がすぐに探せる」「登録不要！かんたんに使える」「使える支払い方法が店舗ごとに一覧できる」と謳っているが、アプリの評価は最低に近い1.3（1日午後12時時点）。実際に使ってみると、現在地付近の対象店舗は表示されるものの、支払い方法の違いによって同じ店舗に複数のアイコンが付いたり、店舗名などからの検索はできない仕様になっていた。
こうした“ドタバタ”を踏まえ、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「消費税還元で数％は返ってくるとあたかもお得な情報かのように言っているが、もともと増税分を少しカバーするという話。昨日からテレビが『もうすぐ消費税が上がる』とカウントダウン的に盛り上げているのも違和感がある。なぜ消費者が損する話をお祭りみたいに扱うのか。例えば、オロナミンCとリポビタンDで税率が違うとか、おむつや生理用品が軽減税率の対象外なのに新聞は対象になるとか、いろいろとおかしなところがある。もっと怒ってもいい話だと思う」と苦言を呈する。
また、飲食店では持ち帰り（8％）とイートイン（10％）で税率が変わることに触れ、「“イートイン警察”が出てきて『あの人テイクアウトって言ったのにイートインで食べている』と注意するような揉め事が出てくる気がする。お年寄りや情報弱者には還元されないという見方もその通りで、享受できるのはITリテラシーのある人だけ。そこも課題だと思う」と懸念を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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