関西電力の幹部が多額の金品を受け取っていた問題で、発覚当初は辞任を否定していたものの、批判の高まりを受け辞任を表明した岩根社長と八木会長。そして所管のトップとして「原因究明あるいは経緯の究明、こうしたものにあたって今回の事案について徹底して膿を出し切る」と発言していた菅原経産相も、『週刊文春』に疑惑を報じられ、「あす説明する」としながらも翌朝、辞任に追い込まれることになった。
また、神戸市の東須磨小学校で起きた暴力問題では、校長や市教育委員会が謝罪会見を行い、その後、第三者委員会を設置することとなったが、批判の声が収まる気配はない。さらに芸能人、有名人の不祥事をめぐっても、活動自粛期間の是非、出演作品の扱いに関して度々論争が起きるなど、お詫びの会見とともに、“責任の取り方”が度々クローズアップされている。日本において不祥事に対し“責任を取る”という場合、やはり記者会見の場や書面・ホームページでの謝罪や減俸、休職などの懲罰、自主的あるいは強制的な辞任、原因解明や再発防止策、改善策の提示までも含んでいるようだ。
