関西電力の幹部が多額の金品を受け取っていた問題で、発覚当初は辞任を否定していたものの、批判の高まりを受け辞任を表明した岩根社長と八木会長。そして所管のトップとして「原因究明あるいは経緯の究明、こうしたものにあたって今回の事案について徹底して膿を出し切る」と発言していた菅原経産相も、『週刊文春』に疑惑を報じられ、「あす説明する」としながらも翌朝、辞任に追い込まれることになった。
また、神戸市の東須磨小学校で起きた暴力問題では、校長や市教育委員会が謝罪会見を行い、その後、第三者委員会を設置することとなったが、批判の声が収まる気配はない。さらに芸能人、有名人の不祥事をめぐっても、活動自粛期間の是非、出演作品の扱いに関して度々論争が起きるなど、お詫びの会見とともに、“責任の取り方”が度々クローズアップされている。日本において不祥事に対し“責任を取る”という場合、やはり記者会見の場や書面・ホームページでの謝罪や減俸、休職などの懲罰、自主的あるいは強制的な辞任、原因解明や再発防止策、改善策の提示までも含んでいるようだ。
慶応義塾大学の若新雄純特任准教授は「英語で“責任”は“responsibility”と訳されるが、西洋的な考えでいえば問題が起きた時に対応する（response）ということだろう。だから会見を開いて説明すれば、まずは責任を果たしていると言える。それが日本の場合、罰を受ける、罪を償うといったところまでを意味に含んでいる気がする」、週刊東洋経済の山田俊浩編集長は「日本では“リストラ”が単にクビを切るというイメージになっていると同じで、何をもって“責任を取る”ということなのかが分からなくなっている。やはり企業組織も学校組織も、軍隊が一つのモデル。だから上に立つ者が下を守るということが美徳とされ、下の人が上の人を慕う要因にもなる。しかし世間は問題や社会に向き合ことを求めている」と話す。
また、お笑いコンビ・インパルスの板倉俊之は「CMに出演していれば、その関係者に謝ることが必要になってくるだろうが、僕のようにCMには出ていないと、謝罪する相手一つ少なくなる。逆に、謝っても、“お前に頭下げられても”と批判されることもある」とコメント。会見を開いても開かなくても叩かれる現状があると指摘する。
キャリアやコミュニケーションに詳しい増沢隆太氏は「“皆が納得”というのはある意味“悪魔の証明”であり現実的ではないが、早く謝罪会見することは一定の誠意。納得感を醸成するには“懲罰”が必要。これは辞任や金銭的補償だけでなく、自ら“愚かだった”と面目を潰すのも有効」とアドバイスする。
慶應義塾大学大学院の清水勝彦教授（経営戦略）は「主に“辞める”、“お金を払う（減俸・賠償を含む）”、“謝る”の三つ、あるいはそのコンビネーションになっていると思う。まず、アメリカで犯罪は別として、自ら辞めるということはあまりなく、“辞めさせられる”。その発想で言えば、なぜ関電の取締役会でクビにするという判断が出てこないのかということになる。やはり、社会の“空気”を読んだのだろうし、“俺がやる。あいつらに任せておけない”という人も役員にいなかったのだろう。消去法で残った、身ぎれいな人が社長になって、あまり仕事ができない場合もある。やはり責任を取る=“謝罪する”“辞める”という感覚があるが、辞任せずに対処を続けることで責任感が強いとされる場合もある。責任を取るために継続するということも、場合によっては間違いではないはずだ。良くないのは、“この程度で何とかなるのではないか”と、都合の悪いことを最初に全て出しきらず、後で小出しにするケース。これは後で誠実になろうとしても疑われる。最初が重要だ」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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