19日の衆議院本会議で賛成多数で可決された、日米貿易協定の承認を求める議案。協定では、アメリカから輸入される牛肉や乳製品の一部など農産品にかかる関税をTPP（＝環太平洋経済連携協定）並みに引き下げることが盛り込まれている。
一方で、日本の工業品の関税を引き下げられることも含まれているが、野党側は自動車関税の交渉内容が不平等ではないかと批判。安倍総理は今年9月のアメリカ側との最終合意の際、「両国にとってウィンウィンの合意」と語っていた。しかし、今回の交渉内容について、貿易政策に詳しい明治大学農学部の作山巧教授はこう評価する。
