クリーンなカジノ・IR事業を実現するための中核的な役割を果たす「カジノ管理委員会」が7日、発足した。
カジノ管理委員会は「カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者を監督：運営に必要な免許の付与・取り消し、背面調査など」「事業活動の規制：カジノ行為の種類・方法の制限。不正防止のための措置や秩序維持・苦情処理など」「ギャンブル依存症・マネーロンダリング対策など」の機能を持っている一方、メンバーと事業者の接触を禁止する明確な規定はない。
これについて、カジノで100億円以上を溶かし、特別背任の罪で収監された経験を持つ大王製紙前会長の井川意高氏は「もちろん委員会メンバーと業者が接触することはあまり感心できないが、カジノ先進国のアメリカやシンガポールがどういう形でやっているのかをもっと参考にすべきだ。日本にはカジノがないので、委員のメンバーたちは勉強のためにも業者や関係者と個別に会うのではなく、パネルを開いて意見聴取するなどしないといけないと思う」と話す。
IR事業を巡っては衆議院議員の秋元司容疑者が逮捕され、現金100万円を受け取ったとして下地幹郎衆議院議員が日本維新の会を離党している。
井川氏は「カジノで汚職事件が発生していることとカジノそのもの良し悪しは関係ないのに、日本人はごっちゃにしている。ダムの建設に関して汚職が発生したからといって、ダムの建設がおかしい、中止すべきだということではないだろう。私はカジノに賛成でも反対でもないが、仮に日本できたとして上手くいくかには疑問を抱いているし、ハイローラーや著名人は行かないと思う。なぜなら、ディーラーが日本人なのでバイトテロが起きる可能性があるからだ。“あの人が今晩何億も溶けていた”ということを噂で聞くこともあるが、日本では噂では済まなくなると思う。少なくとも私は行かない」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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