通販サイト大手「楽天」が3月18日からの実施を打ち出している、“3980円以上の買い物で送料無料”の方針。利用者にとっては有り難いと感じられる施策だが、送料は実質的に各出店者が負担するか、価格に転嫁されることになるため、出店者の組合である楽天ユニオンは撤回を求めてきた。
楽天ユニオンは22日、約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出。出店者の一人は「送料無料という言葉は、僕の耳には“タダ働き”と聞こえる。3980円以上送料無料でも大丈夫と、消費者の方に誤解されたくないと思っている」と主張。勝又勇輝代表は「楽天が1円も負担しないで共通の無料ラインで儲けるというのは出店者としては納得できない」、「手数料が上がっていってしまって、送料無料ラインも導入されてしまうと利益が何も残らなくなる」と訴えた。また、代理人の川上資人弁護士も「こういった行為は明らかに不利益を店舗側に押し付けるものであって、優越的地位の濫用に当たる」と述べた。
