通販サイト大手「楽天」が3月18日からの実施を打ち出している、“3980円以上の買い物で送料無料”の方針。利用者にとっては有り難いと感じられる施策だが、送料は実質的に各出店者が負担するか、価格に転嫁されることになるため、出店者の組合である楽天ユニオンは撤回を求めてきた。
楽天ユニオンは22日、約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出。出店者の一人は「送料無料という言葉は、僕の耳には“タダ働き”と聞こえる。3980円以上送料無料でも大丈夫と、消費者の方に誤解されたくないと思っている」と主張。勝又勇輝代表は「楽天が1円も負担しないで共通の無料ラインで儲けるというのは出店者としては納得できない」、「手数料が上がっていってしまって、送料無料ラインも導入されてしまうと利益が何も残らなくなる」と訴えた。また、代理人の川上資人弁護士も「こういった行為は明らかに不利益を店舗側に押し付けるものであって、優越的地位の濫用に当たる」と述べた。
同日の会見で、公正取引委員会の菅久修一事務総長は「個別の案件には答えられない」としながらも、「例えばオンラインモール運営事業者が出店者に対して優越していて、そういう場合に不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するという場合には、独占禁止法でいえば優越的地位の濫用にあたる可能性はある」としている。
これに対し楽天側は「楽天市場の出店店舗数は約5万でそれぞれ送料が違い、価格比較が難しい」「Amazonは2000円程度、ロハコは3240円となっていて、楽天の3980円は決して低いものではない」と反論。「各店舗の送料がまちまちで分かりにくいという声がある。この不満を取り除けば利用者の増加につながり、店舗の売上にもつながる」と主張。仕事始めの6日、三木谷浩史会長も「楽天市場の送料無料の件に関しては順調か？」との問いかけに「はい。3月から予定通りに開始する」と答えている。
22日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した、楽天でECコンサルタントをしていた経験のある日本ECサービスの清水将平代表取締役は「楽天はいかにAmazonより買いやすくするかに力を入れているが、そもそもAmazonとは出店形式が違うし、出店者のみなさんにメリットがあるかどうかは議論しないといけないと思う。Amazonは商品を倉庫に預けているので、販売者はコストを下げながらお客さんに届けることができる。一方、楽天の場合は食品など倉庫に預けられないものをメインに売っている方も多く、本当に3980円が正しいのかどうか、非常に難しい。仮に3980円の商品を売った時に送料が800円くらいかかるとすれば、2割がコストになってしまう。今まではお店がそれぞれ送料を設定し、1万円以上で送料無料、などの工夫をしていた。それができなくなってしまうとなると、売り方を考え直さないといけない。買う方としても、例えば複数のお店で買い物をして3980円以上になった場合も送料無料になればいいが、そういう仕組みにはなっていない」と指摘する。
楽天は買い物やスポーツ・レジャー、金融、暮らし・生活、メディアなど様々なサービスを展開してきたほか、最近では電子決済、携帯電話事業参入など、独自の経済圏構築を目指している。
他方、楽天ユニオンでは、「楽天ペイの強制導入」「楽天のルールに違反すると強制的に売上から罰金を引かれる」とも主張。番組の取材に対し、楽天市場出店歴20年の男性は「20年前は最も知名度があって商品も売れたし、月額も一律だった。しかし一方的なルール変更やサービスを強要され、最近は何かとルールが厳格で、伝票の入れ間違いによるペナルティや罰金制度もある。Amazonの方がルールも明確で、厳しい罰金制度もなくて出店しやすい」と証言するなど、出店者にとっては厳しい環境にあるようだ。
こうした点について深澤諭史弁護士は「楽天から契約を切られると販売業者は販売方法がなくなるので楽天に優越的地位がある。送料無料の強要は正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えるもの。優越的地位の濫用とされる可能性がある。ただ、プラットフォーマーという新しい問題なので、判断が難しい」との見解を示している。
スマートニュース社の松浦シゲキ氏は「楽天ポイントというすばらしい仕組みがあるが、本丸である楽天市場の利便性を上げ、ユーザーの囲い込みをしなければならない。その一方、出店者とのコミュニケーションをちゃんとしないままきている。昔から積み重なってきたものがここで爆発したのではないか」と指摘。清水氏も「かつては出店料5万円で、いくら売っても変わらなかった。それがポイント制度やアフィリエイトが導入されたり、楽天カードを使わないといけなかったりと、出店者が爆発するような問題がいっぱい起きていた。今は楽天もお店も伸び悩んでいるので、社員の方も苦労しているのではないか」と推測する。
テレビ朝日の平石直之アナウンサーが「創業時は“田舎のお店でしか売れていないものを全国に広めたいんだ”ということで、三木谷社長自ら開拓していったという話が本に書いてあった」と話すと、ジャーナリストの堀潤氏は「知り合いのお子さんが社員だが、楽天カードの勧誘のノルマを課せられていると聞いた。社員の皆さんも売上を上げようと苦労しているのだとは思うが、今回のようなことがどういう状況で決まっていったのだろうか。それは三木谷さんの思いとは別なのかもしれない。もちろんAmazonも問題がないわけではないし、楽天が日本勢とグローバルで伍していくためには、環境や人権についても意識の高い企業なんだというところを打ち出していくべきではないか」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
▶映像：楽天送料無料=タダ働き?出店者怒りの声
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