ベーシックインカムの導入を長年主張してきた2ちゃんねる創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、4日のAbemaTV『AbemaPrime』で「1人産んだら1000万円」を提言した。
西村氏は「日本経済がうまくいっていない理由の一つに、将来に期待が持てないということがあると思う。人口がどんどん減って、高齢者が多くなると、マンションなどを借りる人も減ってしまう。すると不動産投資をしても仕方がないとなる。伸びていく国というのは、子どもが増え、ちゃんと教育が受けられて、金を稼ぐ人として育っている。そして平均年収が400万円くらいだとすると、税金として40万円～60万円くらい払うことになる。そうすると、1000万円あげたとしても、国としては最終的に得をすることになる。ならば、最初に1000万円あげて子どもを産むにはちょっと厳しいという経済的な家庭でも子どもが産めるような状況にした方が、子どもは増えるのではないかという話だ。すでに教育費用や自治体ごとの補助などで、実は1人あたり4、500万円くらい出している。でも、あまりそういうことが知られていないので、1000万円ももらえるとなると、仕事を辞めて子どもを産み育てようと考える。そういうインパクトも結構重要だ」と指摘。
「オーストリアには1人産まれたら200万円で、2人で400万円を貸し、大人になったら返さなくていいという制度がある。3人になると800万円を支給する。それで少子化が多少良くなっているらしいので、そういう形の対策もありだと思う。国が財源を作れないのであれば、ファンドでもいいと思う。子どもに対して1000万円あげる。そうすれば、その子が将来払う税金の5％が戻ってくる。そうすると、いい子に育ってそれなりに稼げるようになると、1000万円以上返ってくる。なので、そういうファンドをやっていいという法律を作るのであれば、僕は投資する」。
これに対し、音喜多駿参議院議員（日本維新の会）は「方向性としては大賛成だ。子どもを産んだら産んだほど得になるという仕組み作りが必要だと思う。ただ、ワンショットで1000万円あげることが少子化対策に直結するかというと、疑問がある。やはり安定した生活が継続できなければならないので、ベーシックインカムなどで1人あたり7万円くらいが無条件無期限でもらえるとなると、産んだ分だけ得になる。そういう制度設計をした方がより効くと思う」とコメント。
小西洋之参議院議員（無所属）は「考え方自体は賛成だ。フランスも3人目が得をする仕組みがあり、先進国のなかでは珍しく出生率が持ち直した。子どもを産んだら得になるという実感を持ってもらう制度に加え、仕事環境から産みたくても産めないという方についての政策もセットでやっていくことが大事だ。そして財源だが、民間のファンドに国の支援も必要であれば制度設計でセットして、国が丸抱えの1人1000万円ではなく、民間資金を使いながら必要だったら国が支援するような形、あるいは税金を入れたiDeCoのような形を一緒に検討できればと思う」と賛意を示していた。
▶︎動画：ひろゆき×国会議員 “少子化”有効な策は...？
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